生命保険の選び方（既婚者・子育て世代）

• 生命の保障（残された家族の生活費・教育費）
• 医療の保障（病気や怪我による入院・手術費用）
• 就業不能（重度の病気や怪我で働けなくなった生活費）
• 老後の保障（公的年金以外の老後費用・生活費・娯楽費）

上記４項目の保障を準備しましょう。

保障金額等について、４項目をより具体的に解説していきます。

生命の保障

民間保険での必要保障額：平均2000万〜6000万円

・まずは必要生活費を計算しましょう。

子が誕生したと同時に親は子を社会人になるまで育てていく責任がありますよね。

その子育ての最中に一家の大黒柱である夫が亡くなってしまうと経済的損失はかなり大きいです。そのため、子の誕生と同時に、夫の生命の保障が必要となります。（妻の方が収入が大きければ妻）

①まずはいくらの生活費が必要か、夫婦で話し合って計算をしましょう。

・住宅ローンを利用している場合は団信で残債がチャラになる分を差し引いて下さい。

・毎月の生活費ー遺族年金＝毎月の必要保障額

②遺族年金を計算しましょう。下記図を参照ください。

夫が死亡した場合		夫が自営業	夫が会社員
			平均標準報酬月額
			25万円	35万円	45万円
子のいる妻		遺族基礎年金	遺族基礎年金＋遺族厚生年金
	子供1人	月額約8.３万円 (年額:1,001,600円)	月額約11.６万円 (年額1,402,394円)	月額約13.0万円 (年額1,562,712円)	月額約14.３万円 (年額1,723,030円)
	子供2人	月額約10.２万円 (年額1,225,400円)	月額約13.５万円 (年額1,626,194円)	月額約14.８万円 (年額1,786,512円)	月額約16.２万円 (年額1,946,830円)
	子供3人	月額約10.８万円 (年額1,300,000円)	月額約14.１万円 (年額1,700,794円)	月額約15.5万円 (年額1,861,112円)	月額約16.8万円 (年額2,021,430円)
子のいない妻	妻が40歳未満 の期間	支給されません	遺族厚生年金
			月額約3.3万円 (年額400,794円)	月額約4.6万円 (年額561,112円)	月額約6.0万円 (年額721,430円)
	妻が40歳〜 64歳の期間	支給されません	遺族厚生年金年金＋中高齢寡婦加算
			月額約8.2万円 (年額984,194円)	月額約9.5万円 (年額1,144,512円)	月額約10.8万円 (年額1,304,830円)
	妻が65歳 以降の期間	妻の老齢基礎年金	遺族厚生年金年金＋中高齢寡婦加算
		月額約6.４万円(年額777,800円)	月額約9.８万円 (年額1,178,594円)	月額約11.１万円 (年額1,338,912円)	月額約12.４万円 (1,499,230円)

・毎月の生活費から遺族年金を差し引いた金額が必要保障額となります。

例題のケースだと

③生活費35万円ー住宅ローン10万円ー遺族年金14.8万円＝必要保障額10.2万円

＜毎月10.２万円が下の子大学卒業の22歳まで養育を想定した保障期間＞

累計10.２万円×12ヶ月×22年＝2692.8万円が必要となります。

＜配偶者が年金を受け取る65歳まで保障期間とした場合＞

累計10.2万円×12ヶ月×35年＝4284万円が必要となります。

加入する保険タイプは『収入保障保険』がお勧めです。収入保障保険は掛け捨てで大きな保障を準備する事が出来ます。保険金の設定は月額で保障する契約となります。収入保障保険は非喫煙割引や健康優良体の条件をクリアした場合、保険料が割引となります。家族を保障する保険としては現代のスタンダードとなっています。いわゆる定期保険の更新タイプや箱型の保険より保険料が安価となり、保障に無駄なく組めるメリットがあります。お子さんが誕生した際、まず第一に加入を検討する保険であると言えます。

医療の保障（病気やケガによる入院・手術・出産※１）

医療の保障については公的な保障から確認をして必要保障額を考えていきましょう。

公的保障とは社会保険の事を言いますが、医療の分野では

会社員：健康保険／自営業：国民健康保険　いわゆる保険証を指します。

入院や手術をした場合は医療費が高額になりますが、公的保障には医療費が高額になった場合、『高額療養費制度』の対象となります。高額療養費制度とは医療費が高額になった際、負担額の上限が設けられており、上限を超えた金額は国から支給される制度となっております。上限額は収入によって限度額が変わります。

※1出産に関して：通常分娩は疾病ではありませんので保険会社では支払い対象となりません。異常分娩（逆子・帝王切開・異常分娩・切迫早産等、通常以外の症状）は保険会社の支払い対象に該当する場合があります。

「引用元：厚生労働省/高額療養費制度を利用される皆さまへ」

【例：入院による治療代が100万円(10割)だった場合の自己負担額は以下の通りです】

（エ）に該当する方

ひと月の限度額は57,600円

民間の保険に加入する際の保障額目安：入院日額5000円：入院一時金5万円

（ウ）に該当する方

ひと月の限度額は87,430円

民間の保険に加入する際の保障額目安：入院日額5000円：入院一時金10万円

（イ）に該当する方

ひと月の限度額は171,820円

民間の保険に加入する際の保障額目安：入院日額5000円：入院一時金15〜20万円

（ア）に該当する方

ひと月の限度額は171,820円

民間の保険に加入する際の保障額目安：入院日額5000円：入院一時金25〜30万円

・その他自己負担となるもの

室料目安：個室5000円〜（北陸地方の平均相場）

食費：1食460円（食事療法等がある場合は、これ以上掛かることもあります）

パジャマや生活用品のレンタル・テレビ利用・おむつ代等

以上となります。

北陸3県の医療施設は大部屋(４人部屋等）での入院はお部屋代が掛からないケースが殆どです。個室を希望する場合は1日5000円〜のベッド代が掛かります。室料に関しては各病院施設にてご確認ください。入院日額はベッド代にも充てる事が出来ます。大部屋で十分という方は入院日額の保障を外しても構いませんが、大抵の保険会社は外すことが出来ない基本保障となっています。外す事が出来る会社もありますので希望によっては入院一時金のみの会社を選ぶのも良いかと思います。

・医療保険に加入する際はガンや三大疾病の保障なども合わせて検討しましょう。特に女性のガン罹患は20代〜30代でも子宮頸がんや乳がん発症の可能性があります。妊娠中に重なりガンが発見される事もあります。特に女性の方は出産前の段階からガンの保障も一緒に準備する事をお勧めします。

・自営業者の方や日給月給制の方は、入院により仕事ができず収入が減少するケースも想定しましょう。収入の損失補填のために入院日額1万円を目安にしましょう。

医療費の保障補足：健康保険の付加給付について

※公務員や大企業のお勤めの方は組合独自制度で『付加給付』がある場合もあります。組合によりますが、条件の良い組合の付加給付では限度額が25,000円を超えた分が支給されます。つまり、ひと月の限度額が25,000円以上負担がないという事です。お勤め先がこのケースに当てはまる場合は、加入されている健康保険組合のホームページ等でご確認下さい。私が見てきた限りでは公務員さんはこの条件に当てはまるかと思います。（注）室料や食費は自己負担で掛かります。

上記の条件に当てはまる場合はエ該当者と同じで

入院日額：5000円　入院一時金：5万円を目安でお考えください。

就業不能保障（病気やケガで働けなくなった場合の保障）

就業不能保障とは病気やケガで働けなくなり、所定の状態に該当した際、月毎に給付される保険となります。

公的保障としては、健康保険（保険証）4日以上仕事を休んだ場合、給与の支払いが無いことを条件に4日目から支給対象となります。給与が一部支給されている場合はその分減額して調整されます。支給対象となった場合は給与の3分の2に相当する額となり、最大1年６ヶ月まで支給されます。それでも回復の見込みがなければ『障害年金』へ移行となります。

休職中の賞与カット・収入の減少、仕事を失い障害年金受給者となった場合は公的保障だけでは生活費や病院等の治療・施設利用料など、賄いきれない事もあるかと思います。収入や支出状況・居住形態によって保障金額は変わりますが不足分の保障はあった方が良いでしょう。状況によって保障する金額は変わりますが下記目安を参考にしてください。

月収（標準報酬月額）	必要保障額目安
20万円	7万円
30万円	10万円
40万円	14万円
50万円	17万円
60万円	20万円
70万円	24万円
80万円	27万円
90万円	30万円
100万円	34万円
120万円	40万円

以上となります。以前までは『精神疾患』は就業不能の支払い対象外となっていましたが、最近では保障の対象としている会社がちらほら出てきました。精神疾患も希望する場合は、しっかりカバーできる内容で準備しましょう。

老後の保障（老後の生活費・ゆとりあるセカンドライフへ）

まずは老後の年金はいくら貰えるのか？令和3年総務省統計局データによる夫婦の年金額平均と生活費の平均は以下の通りです。

生活に掛かる費用	夫婦支出
食料	65,789,円
住居	16,498円
水道・高熱費	19,496円
家具・家事用品	10,434円
被服・履物	5,041円
保健・医療	16,163円
交通・通信	25,232円
教育	2円
教養・娯楽	19,239円
その他消費支出	46,542円
上記合計（消費支出）	224,436円
総合計	224,436円

夫婦共に老齢厚生年金であれば世帯収入約29万円のため＋約6万円の黒字となります。

夫が厚生年金・妻が基礎年金の場合、毎月約2万円の赤字となります。

夫婦共に基礎年金の場合、毎月約11万円の赤字となります。

ゆとりのある老後生活費：37.９万円

2022年度版・生命保険文化センター「生活保障に関する調査」ではゆとりある老後生活費は37.９万円となっております。「最低日常生活費」と「ゆとりのために上乗せ額」を合計して平均37.９万円。ゆとりの上乗せ額の使途は「旅行やレジャー」が最も高く「日常生活費の充実」「趣味や教養」「身内との付き合い」「耐久消費財の買い替え」「子供や孫への資金援助」「隣人や友人との付き合い」と続きます。

老後の保障とは、いわば「無事何もなく老後を迎えたときの保障」です。

・人生の三大支出である「住宅」「教育」「老後」

上記３項目で住宅・教育はお金を借りる事ができますが、老後に関しては原則借りる事が出来ません。中にはモーゲージローン等もありますがお勧めは出来ません。

老後の自分への積立は今の自分以外に出来ません。今の内からしっかりと計画を立てておきましょう。老後を60歳だとすると積立が出来る回数は決まっています。

年齢	回数	月1万円	月2万円	月3万円	月5万円
20歳	480回	480万円	960万円	1440万円	2400万円
30歳	360回	360万円	720万円	1080万円	1800万円
40歳	240回	240万円	480万円	720万円	1200万円
50歳	120回	120万円	240万円	360万円	600万円

回数は決まっています。若いうちから無理のない金額をコツコツ貯める、もしくは投資をしましょう。目標金額は人生100年時代と言われるこの時代、老後資金2000万円を目標としましょう。物価上昇を見越すとそれ以上必要になるかもしれません。ある程度年齢を重ねている方、諦めないで下さい。銀行預金では遥か遠い金額でも、複利で運用出来る金融商品であれば、思ったより遠い金額ではありません。

現在、老後資金の資産形成はiDeCo・NISAなどもあります。保険でも保険料控除を使いながら個人年金・投資信託を活用した保険の資産形成が可能です。それぞれの良さがありますので、どれか１つに偏るのでは無く、バランスよく分散投資を行う事をお勧めします。

まとめ

以上単身者の方向けの概要となります。老後の保障を除いて上記３項目であれば月1万円も掛からずに設計可能です。保険料が上がる更新型は一切選定しておりません。将来、保険料が上がり続けるタイプではなく、むしろ将来に向けて保険料が下がる仕組みの保険で加入を検討しましょう。

私は保険を取り扱って14年経ちますが、病気で亡くなられた方、ガンになった方、障害年金を受給した方など、様々な出来事を現場で体験し、お話を聞いてきました。そして様々な場面で保険金や給付金の手続きを行なってきました。たまにSNS等で保険は必要無いと言っている方がいますが少し乱暴な表現に思います。責任を取る立場でないから言えるんだと思いますね。保険を取り扱っている私の立場からすると、決してそんな無責任な発言は出来ません。保険が必要か否かは十人十色でカタチもそれぞれですが、必要最低限の保障は誰にでも必要だと思っています。

保険の加入・見直し依頼なども承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。