頭金は入れた方が良いか?
当ブログ記事の ①金利について/②借入可能額 を確認頂きましたら次のステップは
『頭金』について。
頭金を入れた方が良いか、結論は金利によリます。
つまり、低い金利の変動金利や期間固定(2年・3年・5年)に関してはそこまで無理に
頭金を入れる必要はありません。
逆にフラット35など、全期間固定や10年以上の金利が高い場合は頭金を入れた方が良いでしょう。
こちらについては具体的な計算をしながら確認していきましょう。
頭金を入れた場合との比較
事例:ローン4000万円 35年 比較対象→ 変動金利0.7%:固定金利1.96%のケース
頭金:500万円 ※変動金利は金利変動が無かった場合で計算:固定金利は借入9割以下で1.8%計算
金利 | ローン金額 | 頭金 | 毎月返済額 | 総額利息 | 利息差額 |
変動0.7% | 4000万円 | なし | 107,408円 | 511.13万円 | |
変動0.7% | 3500万円 | 500万円 | 93,982円 | 447.23万円 | ▲63.9万円 |
固定1.94% | 4000万円 | なし | 131,276円 | 1,513.61万円 | |
固定1.8% | 3500万円 | 500万円 | 112,381円 | 1,220.03万円 | ▲293.6万円 |
頭金:変動金利の場合(期間固定含む)
500万円頭金を入れた効果が63.9万円となりました。
頭金の効果は35年で63.9万円しか得していない計算となります。
皆さんこれをどう思いますか?「たったのそれだけ?」と思われた方が多いのではないでしょうか。
35年運用して63.9万円以上増える投資商品をご存知でしたら頭金を入れるか否か、答えは明白かと思います。
つまり変動金利のような低い金利にどれだけ頭金を入れても効果は薄いという事です。
- 金利が上昇したらどうする?
今後が金利上昇を想定した場合、今は低いけど将来を見据えて頭金を入れた方が良いのでは?とお考えの方もいらっしゃるでしょう。
そのために投資があります。
住宅ローンの変動金利上昇リスクはインフレリスクに直結します。
頭金を入れないのであれば投資信託や債券等で運用しリスクヘッジを行いましょう。
- 毎月の返済額を低くしたい場合は頭金を入れる
例えば、毎月の家計を計算した際に、住宅ローンは月10万円までに抑えたいと思った場合
これに関しては頭金を入れる事も検討されて良いかと思います。
毎月の収支バランスに余裕がない場合は頭金を入れる事で調整できる事もあるでしょう。
その場合は損得勘定抜きで調整することも必要かと思います。
但し、頭金を入れなくてもローン期間を40年に延ばす等の方法などもあるので
しっかりライフプランを立てて検討しましょう。
- 住宅ローンのボーナス払いには注意
住宅ローンを組む際に、ボーナス払いの返済を行う方もいらっしゃますが、これには注意が必要です。
給与と賞与に関してですが、企業からすると給与というのはそう簡単に下げる事は出来ないのですが
賞与に関しては企業の業績によって変動が認められます。
よって不確定要素のある賞与をアテにする事はリスクでもあります。公務員の方は余程の事がない限り
問題ないかと思いますが、ボーナス払いの住宅ローンには十分注意して下さいね。
補足ですが、通常の住宅ローンとボーナス払いの住宅ローンでは、ボーナス払いの住宅ローンの方が
利息総額が増える仕組みとなっています。利息の観点からも通常の住宅ローンをおすすめします。
頭金:固定金利の場合(全期間)
フラット35のような全期間固定では、頭金を入れる効果は変動金利に比べて大きくなります。
変動金利に比べて固定金利の方が金利が高いため、その分頭金を入れる効果が高くなります。
35年で約293万円の効果と考えると大きいですよね。毎月の返済額も月/2万円近く安くなります。
頭金を入れずに投資信託等で運用も有りかと思いますが、精神的にも頭金を入れた方が安心感は
あると思います。固定金利では頭金を入れる事も念頭におきましょう。
- フラット35では頭金を入れると金利が優遇される。
フラット35でローンを組む際は、当初の借入金額の90%以下として10%以上頭金を入れた場合は
金利優遇が受けれます。各取扱期間によって引き下げ幅は異なりますので直接お問い合わせの上、ご確認下さい。
親からの住宅資金の援助を受けた場合
親御さんから、まとまった住宅資金の援助を受ける方もいらっしゃいます。
このケースは状況はどうあれ頭金として充てることをおすすめします。
親族とはいえ、お金を受け取った場合は贈与に該当するためです。
但し、現行制度では住宅資金に関しては贈与税の非課税措置があります。
- 贈与税の非課税限度額
①省エネ・耐震性・バリアフリー住宅:上限1000万円
②その他住宅:500万円
2024年以降に関しては未定のため条件は変わる可能性があります。
住宅資金を購入・建築時に使用しなかった場合は贈与税の課税対象となります。
親御さんから受け取ったお金は住宅資金に充てないと贈与税が発生するため使いきる事をおすすめします。
住宅資金の贈与の非課税措置における条件や注意点は、別の記事で改めてご案内します。
まとめ
いかがでしたでしょうか?
頭金を入れるか否かが決まれば、マイホーム計画も大詰めとなってくるでしょう。
より良い家づくりとなるよう願っているとともに、この記事が少しでも役立つと幸いです。
僕は普段から仕事で住宅の資金計画・ライフプラン表の作成を行っています。
住宅資金は一般的に人生の一番高い買い物であり、人生の3大支出の1つです。(住宅・教育・老後)
ライフプランで言えば住宅は1つの木であります。
全体の家計の森を見て収支のバランスは問題ないか、教育資金や老後資金は確保できるか?など
その他気になる事も出てくるかと思います。
ライフプラン表の作成や相談依頼も承っておりますので、ご要望ありましたらお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
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