10月は生命保険料控除証明書が届きます。

３つの生命保険料控除

契約日が2012年1月1日以降の契約は新制度の生命保険料控除が適用されます。

新制度の生命保険料控除は下記３つの種類に分かれています。

生命保険料控除の目安

会社員の方が１種類につき年間８万円以上支払った場合の保険料控除の目安は以下の通りです。

生命保険料控除の計算方法（旧制度）

旧制度での生命保険料控除額

	所得税		住民税
区分	年間払込保険料額	控除される金額	年間払込保険料額	控除される金額
一般生命保険料 ・ 個人年金保険料 （税制適格特約付加）	25,000円以下	払込保険料全額	15,000円以下	払込保険料全額
	25,000円超 50,000円以下	（払込保険料×1/2） ＋12,500円	15,000円超 40,000円以下	（払込保険料×1/2） ＋7,500円
	50,000円超 100,000円以下	（払込保険料×1/4） ＋25,000円	40,000円超 70,000円以下	（払込保険料×1/4） ＋17,500円
	100,000円超	一律50,000円	70,000円超	一律35,000円

「引用元：公益財団法人　生命保険文化センター/生命保険と税金」

生命保険料控除申請手続きについて

・会社員等給与所得者の場合

毎年10月以降に届く「生命保険料控除証明書」を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付して年末調整にて勤務先に提出。電子データをオンラインで手続きするケースもあります。

※年収2000万円以上の方や年末調整を行わない方は「確定申告」にて申告ください。

・自営業者の方

翌年の2月16日から3月15日までの期間に保険料控除証明書を基に確定申告にてご提出下さい。eTAXの場合は証明書の金額を入力下さい。eTAXの場合は添付を省略出来るケースもあります。（証明書は5年間保存）

まとめ

生命保険料控除の申告で、所得税の還付・住民税の減額を受けられます。会社員の方は勤務先に提出するだけですので面倒がらずに毎年提出しましょう。ご自身で記入して出す方は面倒かと思いますが提出しましょう。減額金額の目安は上記目安を参考にしてください。１種類につき年間8万円以上（月額保険料6,667円以上）の保険料で満額の控除が受けられる計算になります。低金利時代の昨今、個人年金保険や積立保険に関しては還付や減税が受けられるだけでも定期預金の金利以上のパフォーマンスになろうかと思います。保険料控除の仕組みを理解する事で効率よく保険に加入出来ると良いですね。